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更新日: 2023/08/23

人的資本経営の開示義務はいつから?対象企業とは?

2023年から人的資本の情報開示が義務化されます。そもそも人的資本の情報開示とはどういうことか、どのような企業が対象となるのか、なぜ情報開示が求められているのか、などについて解説しています。

INDEX

人的資本経営における情報開示義務とは?

従業員が持つ能力やスキルを資本とみなす人的資本経営では、従業員の採用や教育に投資をすることで、中長期的な企業価値の向上につながると考えます。

かつて、企業では従業員を人的「資源」と考え、従業員への教育費はコストとして捉えられていましたが、近年、人が持つ能力やスキルが企業の知的資産となり、それらを高めて伸ばすことが、企業の中長期的な成長や企業の価値向上になっていくという考え方が広がっています。

人的資本の情報開示とは、自社の人材が持つ能力や、従業員の成長のために行っている具体的な取り組みについて、人的資本に関する情報を社内外に向けて公表することです。

真の人的資本経営
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情報開示を目的にしない
企業によって異なる、真の人的資本経営とは?

どのような人材が自社にとって、ハイパフォーマー(高い成果や業績を上げる)人材といえるのかを明確に言語化し、ハイパフォーマー人材がより活躍できる環境の整備、新たなハイパフォーマー人材の育成・採用を行うことが重要です。当メディアでは、真の人的資本経営を実践していく3ステップを解説します。

企業によって異なる真の人的資本経営の
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情報開示が求められる背景・人的資本の可視化の必要性

企業に対して人的資本の情報開示が求められているのには、このような背景があると考えられます。

ESG投資への関心の高まり

ESG投資とは、財政面だけでなく、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)など、環境問題や社会問題に着目して企業を選定して投資をするという方法です。近年、このESG投資への関心が高まっていることもあり、人的資本は、このうちのSocial(社会)に該当することから、情報開示が求められるようになったと想定されます。

人的資本への関心の高まり

IT技術やデジタル化が進み、人の代わりにロボットが仕事をこなすようになりました。このような中、人ならではの創造力をもった仕事によって、企業をさらに成長させるという考え方が広がっています。こうしたバックグラウンドもあり、最近は、人的資本のような無形資産を評価する傾向にあります。

そのため、投資家を含むステークホルダーによる人的資本への関心が高まり、情報開示が求められるようになったと考えられます。

対象企業の人的資本の情報開示はいつから?

人的資本の情報開示の対象となる企業は、金融商品取引法第24条における「有価証券報告書」を発行する約4,000社の大手企業。それらの企業に対し、2023年3月期決算から人的資本の情報開示が義務化されます。有価証券報告書の中に、サステナビリティ情報の記載欄が設けられ、人材育成や環境設備の方針・指針・目標などを明記しなければなりません。

さらに、「女性管理職比率」や「男性育児休業取得率」「男女の賃金格差」など、企業の多様性に関連する項目についても開示が求められます。

情報開示のメリットとは?

自社の強みや弱みが可視化できる

人的資本の情報開示を行うための過程で、自社の人的資本が組織の成長にどれくらい影響を及ぼしているのかを客観的に把握でき、他者と比較することで自社の強みや弱みが可視化されます。それによって企業の優位性や経営戦略も明確化すると考えられます。

ステークホルダーとの意見交換のきっかけになる

人的資本の情報開示をすることでステークホルダーとの対話や意見交換ができます。それによって率直な意見や評価を知ることができ、自社の目標や経営方針に取り入れ、課題の改善や強化につなげることができます。

企業のブランディングに役立つ

人的資本を開示することで、その取り組みだけでなく、企業の方針や理念を広く認知してもらうことができ、社会から共感や支持が得られ、企業のブランディングにも役立ち、採用活動にもプラスに働くと考えられます。

人的資本の情報開示におけるポイント

情報開示の際は、自社の人的資本への投資状況や人材戦略の在り方について、わかりやすく伝えることはもちろんですが、どのような開示ニーズに対応するかを明確にし、自社の経営戦略と可視化した内容がどのように結びついているのかを、ストーリー性を持たせて説明することが重要です。

また、人事部門だけでなく、すべての部門で情報収集・分析・開示に取り組むことで評価が得られます。自社の従業員に対しても人的資本を周知し、人的資本に関する情報を共有していくことも必要です。

まとめ:人的資本の情報開示はブランディングにも役立つ

人的資本経営において、その情報開示が義務づけられるようになるにあたり、情報開示の時期や対象企業、情報開示することのメリット、情報開示のポイントについてまとめました。

人的資本の情報開示を行うことで、自社の強みや弱みを客観視でき、従業員に対しても周知することができるので、企業のブランディングにも役立つと考えられます。